【速報】警備業界に外国人材受け入れへ 警察庁が検討会を開始「人手不足が深刻」
何が起きた？
警備業における深刻な人手不足を解消するため、警察庁は外国人材の受け入れに向けた有識者検討会を16日に初開催しました。在留資格「特定技能」への追加や、日本語能力の要件などが議論の焦点となります。業界団体からの強い要望を受け、2027年1月を目途に報告書をまとめる方針です。
警備業への外国人材受け入れに関する警察庁の有識者検討会が16日、東京都内で初会合を開きました。警備業界は近年、有効求人倍率が5〜6倍で推移するなど極めて深刻な人手不足に直面しており、60代以上の従事者が全体の4割を占めるなど高齢化も顕著です。こうした状況を受け、業界団体は長年、外国人就労の拡大を政府に求めてきました。
現在、警備業法の規定に警備員の国籍要件はありませんが、特定技能や2027年4月に開始予定の「育成就労」制度の対象からは外れています。今回の検討会では、大学教授や弁護士、業界関係者らが集まり、特定技能への追加の妥当性や、警備業務に必要な日本語能力の基準、制度設計上の課題について議論を深めます。
警察庁の山田好孝生活安全局長は会合の冒頭で「警備業は人手不足が特に深刻だが、外国人材の本格的な活用ができない状況にある」と述べ、早急な制度検討の必要性を強調しました。検討会は2027年1月を目途に報告書を取りまとめる予定です。
編集部のツッコミ
警備業界の高齢化と人手不足は、もはや現場の努力だけで解決できるレベルを超えているようです。特にイベント警備や施設警備など、私たちの生活の安全を支えるインフラ的な側面が強いだけに、今回の検討会には大きな期待が寄せられています。
一方で、警備業務は高い日本語能力や、状況に応じた臨機応変なコミュニケーションが求められる職種でもあります。単に「人手が足りないから」という理由だけで門戸を広げるのではなく、安全管理の質を維持するための教育体制や、外国人労働者が安心して働ける環境整備が不可欠です。
2027年の制度導入に向けて、どのような基準が設けられるのか。単なる労働力確保の手段として終わらせず、業界全体の魅力向上や待遇改善とセットで議論が進むことを願っています。
日本経済新聞
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有効求人倍率5〜6倍という数字は全産業平均の約4倍であり、警備業界の異常な人手不足が浮き彫りですね。60代以上が4割という高齢化率も、労働力維持には非常に厳しい統計です。
数字だけ見ると深刻ですが、単純な労働力不足の解消として外国籍の方を充てるのは短絡的では？業務の機械化や適正な賃金体系への抜本的見直しが先ではないでしょうか。
警備業法で国籍要件がないとはいえ、保安業務という特殊性から日本語のコミュニケーション能力や判断力が非常に重要になります。単なる就労支援ではなく、教育カリキュラムの精緻な設計が不可欠ニャ。社会安全の担保と人手不足解消のバランスが、今回の検討会の焦点となります。
人手不足解消の必要性は事実。ただ、警備業務の責任の重さを考えると、受け入れには慎重かつ明確な基準作りが必須だと思います。