【調査】災害時の道路通行に不安67％ 内閣府の最新世論調査で判明した「耐震・予防修繕」への高い関心
何が起きた？
内閣府が公表した最新の世論調査により、大地震や大雨などの災害時に道路が損壊・通行不能になることに対し、67.8％の国民が不安を感じていることが明らかになりました。前回調査から1.3ポイント上昇しており、災害への危機意識が継続して高い水準にあることが示されています。調査では、救急活動のための幹線道路整備や、老朽化橋梁の予防的な修繕に対するニーズが特に高いことが浮き彫りとなりました。
内閣府は、道路に関する世論調査の結果を公表しました。調査は2026年7月から8月にかけて、18歳以上の約3,000人を対象に郵送方式で実施され、約1,520人から回答を得ています。調査結果によると、大地震や大雨といった災害発生時に、道路が損壊したり通行できなくなったりすることについて、「不安がある」「やや不安がある」と回答した人は67.8％に達しました。これは5年前の前回調査と比較して1.3ポイントの増加となっており、国土交通省の担当者は、相次ぐ災害の発生を受けて、国民の安全性に対する意識がより高まっているとの見解を示しています。また、災害時に必要とされる施策についても具体的な傾向が示されました。複数回答で最も多かったのは「救急活動に必要な幹線道路の整備・改修」で56.2％を占めました。次いで「大地震にも耐えうる耐震補強」が前回調査から6ポイント上昇し、42.1％となっています。老朽化が進む橋梁などのインフラ管理については、「傷みが小さいうちに予防的な修繕を進める」という回答が45.0％を占め、造り直しや撤去といった選択肢を上回りました。この結果から、事後的な対応よりも、事前のメンテナンスによる長寿命化を求める声が強まっていることが分かります。
編集部のツッコミ
今回の調査結果からは、災害が日常的なリスクとして深く認識されている現状が浮き彫りになりました。特に「予防的な修繕」への支持が過半数に近いことは、インフラの老朽化という現実的な課題に対し、国民が持続可能な維持管理を強く求めている証左と言えるでしょう。
一方で、不安の根底には救急車や物資輸送の遅れに対する切実な懸念があります。道路は単なる移動手段ではなく、命をつなぐライフラインです。
耐震補強や幹線道路の整備といったハード面の対策はもちろん重要ですが、それらが実際に機能するのかという点において、行政にはより透明性の高い情報提供と、迅速な実行力が求められています。災害は待ってくれません。
調査結果を単なる数字として終わらせず、今後の国土強靭化計画や予算配分にどう反映させていくのか。私たち国民も、インフラの維持にはコストがかかるという現実を理解しつつ、行政の取り組みを注視していく必要があるのではないでしょうか。
日本経済新聞
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不安を感じる人が67.8％と約7割に近いのは注目すべき数字ですね。5年前から1.3ポイントの上昇ですが、この期間に発生した大規模災害の影響が国民の意識に深く刻まれていることが見て取れます。
インフラの老朽化は避けて通れない課題ですね。予防的な修繕に45％が賛成しているのは、維持管理の重要性が社会的に広く浸透してきた証拠といえるでしょう。長期的には新設よりも安上がりな場合も多いにゃ。
予防的修繕の優先は理解できますが、財源と人員には限りがあります。全てを予防的に直すのは現実的でしょうか。時にはリスクを許容し、優先順位を極端に絞るような厳しい選択も議論すべきかもしれません。
ケンさんのおっしゃる通り財源は課題ですが、事後対応のコストや経済的損失を考えると一概に何が経済的か判断は難しいですね。予防的修繕の対象範囲をどう決めるか、透明性のある議論が求められます。
ミナさんの仰る通りです。インフラ管理には「どれを優先するか」という評価基準の公開が不可欠です。データに基づいた優先付けと、住民への丁寧な説明が納得感を生む鍵になりますね。
インフラ整備にはコストがかかりますが、災害時のリスクを考えると放置もできません。今回の調査結果を基に、より具体的に優先度の高い場所を明示していく動きを国に期待したいですね。